2025年8月6日(水)　空調タイムス（第3068号）に掲載されました！

こんにちは！
現場Hub株式会社代表の岡田です。

空調タイムス2025年8月6日付　管工機材設備総合展特集（第3068号）にインタビュー記事を掲載していただきました！ 
サービスの特長や導入事例、新機能について紹介しています。

〜〜以下、掲載本文（転載許可をいただいております）〜〜

工事・メンテ会社向け、現場情報を一元管理するＤＸツール

カスタマイズで個々の事情に対応
業務フロー再構築して伴走サポート

２０２２年創立のスタートアップである現場Ｈｕｂ（代表取締役ＣＥＯ＝岡田光正氏、本社・東京都渋谷区神泉町８−１ フォーラム渋谷神泉７階）は、東京で開催される「第57回管工機材・設備総合展」及び大阪で開催される「第22回管工機材・設備総合展ＯＳＡＫＡ２０２５」に出展し、工事・メンテナンス会社に特化した〝ちょうどいい〟ＤＸツール「現場Ｈｕｂ」を紹介する。〝ちょうどいい〟が指すのは、現場に関する多種多様な情報のハブとなる機能を備えつつ、直感的に操作できるシンプルなデザインのこと。また同社は導入にあたり、社員が現在の業務フローをヒアリングし、現場Ｈｕｂの最適な使い方を提案。導入後もフォローアップを欠かさない。こうしたユーザーに伴走する姿勢もあって、人手不足対策や売上向上など、経営課題にも実効を上げており、全国で導入が拡大している。同社は今回の展示会でも、施工会社にブースに立ち寄ってもらい、日々の業務における困りごとを、「是非、一度相談してほしい」（岡田光正ＣＥＯ）と話している。

「現場Ｈｕｂ」は、様々な現場情報（案件情報・進捗、スケジュール、勤怠・出面、工事写真、報告書、請求・入金、原価等）を一元管理できる業務管理ツール。アプリ上に情報が集約されるため、ＰＣやスマートフォン等から現場Ｈｕｂにアクセスすれば目当ての情報にすぐに辿り着ける。また、ユーザーの要望に応え、日々、新機能を開発しているが、現場で使いやすい、『現場目線』を重視している。開発者の中には現場工事の経験者もいることが、それを可能にしている。そもそも岡田ＣＥＯは、前職のダイキン工業時代、施工会社と交流を持つ中で、彼らの力になりたいと考えて同社を創業した。また営業等を管掌する同社取締役ＣＯＯの神崎翔太郎氏も、看板施工の会社で現場管理を担っていた経験がある。他の社員も、ユーザーの現場に同行したり、事務の仕事を体験したりして理解を深めており、『現場目線』を共有している。

ユーザーに伴走するサポート力も高く評価されている。現場Ｈｕｂの導入段階で、現場とＩＴの両輪を理解している社員がユーザーを訪問。業務フローをヒアリングし、その理解に基づき、現場Ｈｕｂを活用した業務フローに再構築して提案する。運用段階でも課題をヒアリングし、改善を検討する。また社内浸透を後押しするための様々な支援も行う。このように現場Ｈｕｂの導入は、ツールを購入するというよりも、業務フローのコンサルティングを受ける感覚に近く、「現場の分かるＩＴ人材を『借りる』感覚を持って頂ければ」と岡田氏。その言葉の裏には、ＤＸツールを単に導入しただけでは、社内に浸透させ、業務に根付かせることは、非常に難しいという認識がある。

会社の規模や業種、業務フローによって、効果的な現場Ｈｕｂの使い方は異なる。そこで同社は、先行して導入済みの他ツールも併用しながら、個々の複雑な業務にもきめ細かく対応するカスタマイズも提案している。例えば、ある電気・空調・給排水衛生設備工事会社では、これまで、誰がどの現場に、何時間、何の仕事に従事したか、車両をどの現場でどれだけ使用したかも含めて、紙に記入し、それを事務員がＥｘｅｌ（エクセル）に入力し直して、労務費等を算出していた。そこで同社は、現場Ｈｕｂに数値を入力するだけで、瞬時にエクセルに集計結果が反映される仕組みを構築。これにより、実に数十時間にわたる作業時間の短縮に成功した。

「『ＤＸツールを使いたかったが、業務に合わず諦めていた』という会社は非常に多い」と神崎氏。だがツールをいくら探しても「完璧に合うツールは存在しない」（神崎氏）。画一的なシステムを個々の会社に当てはめようとすれば、どうしてもはみ出る部分が出てくるためだ。それに対する同社の答えが「カスタマイズ」だ。前述した設備会社では、20年前から運用を変更したいと考えており、他のツールを導入したこともあったが、複雑なフローには対応できなかった。今回その難題に、同社はカスタマイズで応えた。それは、ツールでカバーできる範囲の前後のプロセスまでを含めたシステムの設計を意味しており、これにより「本質的な効率化ができる」（同）。こうした課題解決の形に繋げるため、同社は導入提案の時点で、『何のために、どの業務を改善するか』を明確化した上で、システムの事前設計を図っている。

売上増や人材定着にも寄与

都内の給排水衛生設備会社

現場Ｈｕｂは情報の一元管理に非常に有効。１日の間にトイレや水回りなど、部分的な修繕を何件も行うことも多い給排水衛生設備会社は、膨大な数の報告や原価計算、経費精算が必要だが、その分、導入効果も大きい。

ある都内の給排水衛生設備会社では、案件や勤怠、報告等が異なるツールで行われており、情報が分散し、業務が属人化。常に確認電話が行き交う状態となってしまい、「アプリ地獄」とも形容できるほど、非効率な状態に陥っていた。また社員の間でもＩＴリテラシーに差があり、複数のツールを社員全員が使いこなすことは難しかった。そこで現場Ｈｕｂを導入したところ、その直感的な操作性により、外国人社員を含む社員全員が使いこなせている。また確認電話もなくなり、社長はより経営的な課題—より良い組織作りのために社員との面談や、採用活動に時間を割けるようになった。同時に、報告が非常に素早くなり、顧客からの信頼が高まったことで、売上伸長にも寄与。社員の待遇改善にも繋がり、社員の定着率も向上し、社員数も順調に増えている。珍しい使い方としては、採用活動で面接時に現場Ｈｕｂを見せて仕事内容を説明しているほか、報告機能で外国人社員に作文してもらうことで、日本語の勉強にも利用しているという。

直近の導入事例では、福岡のビルメンテナンス会社の事例がある。この会社では以前、社員は作業後に会社に戻り報告書を作成していたため、残業時間が40時間に上っていた。そこで現場Ｈｕｂを導入したところ、現場の手待ち時間にスマホで報告書を作成できるようになり、残業は20時間に半減した。またこの会社からは、協力会社との間で案件情報やスケジュールを共有する機能も高い評価を得ており、この会社の紹介で、協力会社数社にも導入が広がった。彼らは、協力会社として使用しているうちから現場Ｈｕｂを使いやすいと感じており、自社の抱える課題も現場Ｈｕｂで解決できるのではと考え、導入に至った。

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機能面でも進化が続いている。最近搭載した機能としては、紙の日報のフォーマットをそのままデジタル化することで、表記揺れや記述・提出、集計・転記作業の手間もなくす「日報機能」がある。９月中には「チャット機能」も実装予定で、「見積り・支払機能」も秋頃にリリース予定。このほか、元請会社と協力会社で案件情報やスケジュールをスムーズに共有できる機能も実装しており、日々完成度を高めている。加えて、将来を見据えてＡＩを活用した機能の開発も進んでいる。

岡田氏は、顧客や従業員のことを真摯に考える工事・メンテナンス会社が、本業に専念できるようにサポートすることを、自社の存在意義として捉えている。特に昨今の人手不足の中では、求職者から「『この会社で働きたい』と思ってもらえるように、お力添えできれば」と話している。

〜〜以上〜〜

空調タイムス　ウェブサイト
https://ac-times.com/

◆「現場Hub」について　

「現場Hub」は工事・メンテナンス業界での「現場のDX化」を支援する、シンプルで直感的に使えるクラウド型業務管理システムです。

現場情報を一元化することで、業務効率を改善し、蓄積した情報をリピート対応や提案に活用することができます。

詳細は下記リンクへ。
https://gembahub.co.jp/