2025年4月2日(水)　空調タイムス（第3052号）に掲載されました！

こんにちは！
現場Hub株式会社代表の岡田です。

空調タイムス2025年4月2日付　特集　建設・設備業界の働き方改革（第3052号）にインタビュー記事を掲載していただきました！ 
サービスの特長や導入事例、新機能について紹介しています。

〜〜以下、掲載本文（転載許可をいただいております）〜〜

工事・メンテナンス会社向け“ちょうどいい”DXツール
現場情報共有で経営課題に実効
人手確保・売上にも寄与　導入数3倍に

2022年創立のスタートアップである現場Hub（旧社名=ARTISAN、代表取締役CEO=岡田光正氏、本社・東京都渋谷区神泉町8-1 フォーラム渋谷神泉7階）は、工事・メンテナンス会社に特化し、現場に関するあらゆる情報を一元管理できる“ちょうどいい”DXツール「現場Hub」を開発・販売している。”ちょうどいい”が指すのは、あらゆる現場情報のハブとしての機能を持ちながら、誰でも直感的に操作できるシンプルなデザインのこと。また、同社は導入にあたってはユーザーと話し合い、個々の事情に配慮した業務フローを再構築し、導入後も丁寧なフォローを欠かさない。こうして発揮される現場Hubの業務効率化効果は凄まじく、現場の生産性向上はもちろん、人材確保・獲得、ひいては売上も向上した実績が出てきている。この一年で導入数は3倍超に急拡大しており、その実効性が高く評価されていることが窺い知れる。

「現場Hub」は、すべての現場情報（案件進捗、予定管理、見積り、工事写真、報告書、請求・入金情報等）を一元管理できる業務管理ツール。アプリ上に情報が集約されるため、PCやスマートフォン等から現場Hubにアクセスすれば目当ての情報にすぐに辿り着ける。主なユーザーは、空調・給排水衛生設備工事会社やメンテナンス会社。これまでは社員数が10名程の小規模な会社で利用されることが多かったが、最近では50名ほどの規模の会社でも採用が増えている。数百名規模の会社でも、20名程の部署から導入を進めているケースもあるという。急速に導入が進んでいる要因について、同社代表取締役CEOの岡田光正氏は、工事・メンテナンス会社の経営者が以前から抱えている課題に対して、現場Hubが「有効なプロダクトたり得ている」ことを挙げる。その課題とは、業務ごとに手書きや様々なITツールを使い分けているため、社員間で情報の共有ができなかったり、各ツール間で膨大な量の転記作業が必要だったり、業務が非効率化している状態を指す。現場Hubならば、あらゆる情報の一元管理により、こうした業務を劇的に効率化できる。特に、これまで非効率ながらも何とか業務を回そうと工夫してきた会社からは、「すぐにでも導入したい」という反応が寄せられている。また、業務効率を改善できれば経営課題にも好影響が期待できる。実際、ユーザーの中には、残業時間の減少により人手の確保・獲得に効果が出ているケース、報告書をスピーディに提出できるようになったことで客先の評価が上がり、売上が伸長したケースも出てきている。こうした経営変革のニーズは以前からあったが、それを具現化できるプロダクトとして、現場Hubの実効性が認められてきている形だ。加えて直近の設備工事業界は、仕事量は多い反面、人手は容易には増えないため、現有人数でより多くの現場をこなしていかなくてはならない。同社取締役COOの神崎翔太郎氏によると、これまではDXというとイメージが先行していたが、最近ではそうした課題解決のための「手段」として捉える意識が浸透し始めていると言う。DXの効果にこれまで以上に期待が寄せられており、現場Hubにとっては好機と言える。

他方で同社の丁寧な導入サポートも導入拡大に繋がっていると見られる。同社は導入前に必ず説明の場を設け、個別のユーザーの事情に配慮しつつ、現場Hubを導入した業務フローをユーザーと共に再構築する。そうした中では「これまで使用していたこのツールは手放せない」といったことも多いため、個別にフローを整理している（岡田CEO）。また、こうした説明会は対面での実施にこだわっている。それは、スマホアプリの基本操作につまずく人がいるなど、対面でないと気付けない部分が必ずあるためだ。そこには「一人でも置いていってしまえば、（現場Hubの運用は）成り立たなくなってしまう」（同）との考えがある。導入後も、とにかく運用ができる状態に到達するまで、継続的にサポートする。そして運用体制が確立した後も、半年、1年経過した際に面談を行い、新機能を紹介すると共に、運用の中で問題が出てきていないかをヒアリングしている。機能面で特に顧客から喜ばれているのが、日報の集計機能だ。一般的に日報は、どの現場に何時間入り、どのような作業をしたかを、現場作業員が用紙に記入し、この用紙をもとに事務側でExcelの日報に転記して、原価や給与を算出している。同機能では、現場作業員はアプリ上に必要事項を入力するだけで作業が完了するため、用紙を事務側に手渡す必要がなくなり、また事務側では入力されたデータから容易に日報を出力できるため、毎月何時間もかけていた転記作業が不要になる。

機能開発にあたっては、「工事会社の視点」を持っていることが同社の強み。岡田CEOはダイキン工業の出身であり、開発部門を管掌する取締役CTOの沖永凌氏と神崎COOも工事会社の出身。そのため、他のツールと同じような機能であっても、操作性や表示内容は、より工事目線で作り込まれており、その点がユーザーから高い評価を得ている。また、最低でも2週間に一度という高い頻度で機能のアップデートを実施しており、ユーザーから寄せられた細かな改善要望に素早く対応していることが好評を博している。

こうして同社とユーザーとの間では信頼関係が構築されている。最近でも、ユーザーの紹介で導入が広がったり、ユーザーが導入事例のインタビューに応えたり、こうしたユーザーとの距離の近さは同社ならではと言えるだろう。岡田CEOは、前職の時代に惚れ込んだ工事・メンテナンス業界が、若手人材が集まらずに存亡の危機に瀕していると考え、その一助となるべく起業した。弱冠35歳の岡田CEOの持つそうした志とエネルギーに、惹きつけられる工事・メンテナンス会社は少なくないと見られる。

なお、現場Hubは国のIT導入補助金の対象ツールとなっている。基本的にタイミングさえ合うなら、ユーザーは同補助金を活用して導入しており、同社では補助申請のサポートも行っている。同社が支援した補助申請は、平均的な採択率よりも高いという。

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今後の事業展開について、岡田CEOは「私達は現場Hubを建設業のインフラとして提供し、あらゆる建設事業者の方に利用頂くビジョンを持っている」とし、「1社の中での業務効率化だけでなく、協力会社など社外との連携もよりスムーズに行える機能の構想もある」と話す。

こうした未来像に向けて、同社は人員の大量採用に乗り出している。現在、同社の従業員数は20名だが、近い将来の大いなる飛躍が期待されるところだ。

〜〜以上〜〜

空調タイムス　ウェブサイト
https://ac-times.com/

◆「現場Hub」について　

「現場Hub」は工事・メンテナンス業界での「現場のDX化」を支援する、シンプルで直感的に使えるクラウド型業務管理システムです。

現場情報を一元化することで、業務効率を改善し、蓄積した情報をリピート対応や提案に活用することができます。

詳細は下記リンクへ。
https://gembahub.co.jp/