2026年1月27日(火)　空調タイムス（第3090号）に掲載されました！

こんにちは！
現場Hub株式会社代表の岡田です。

この度、空調タイムス2026年1月27日付 「HVAC&R JAPAN2026特大号」にて、現場Hubを取り上げていただきました。

〜〜以下、掲載本文（転載許可をいただいております）〜〜

『工事会社目線』で徹底伴走

個別カスタマイズ対応　採用•定着にも貢献

　空調機器メーカー出身だからこそ持てる『工事会社目線』をもとに、工事会社のあらゆる業務を管理できるＤＸツール「現場Ｈｕｂ」を開発・展開すると共に、そのサポート姿勢も高く評価されている現場Ｈｕｂ（代表取締役ＣＥＯ＝岡田光正氏、本社・東京都渋谷区神泉町８−１ フォーラム渋谷神泉７階）。同社は「ＨＶＡＣ＆Ｒ　ＪＡＰＡＮ２０２６」に出展し、設備工事会社が抱える業務の非効率や、人材採用・定着の課題にまで効果を発揮する現場Ｈｕｂを紹介する。

　同社の岡田光正ＣＥＯはダイキン工業出身ということもあり、ＨＶＡＣ＆Ｒ展に懸ける思いには並々ならぬものがある。２０２２年創立の現場Ｈｕｂは、前回のＨＶＡＣ＆Ｒ展にも出展したが、今回の出展までの間にプロダクトは飛躍的に進化。また導入数も著しく拡大したことで、工事会社が抱える課題の解像度が上がってきた。そこでブースの入口では、「報告・共有がかんたんに」「現場情報を一元管理」「一つのツールでシンプルに」「導入企業継続率96％」といったコンパクトなメッセージで現場Ｈｕｂによるベネフィットを訴求。また、ブース内では、設備工事会社がよく抱える課題別に現場Ｈｕｂが提供できる価値を紹介する。ブースの一角にはプレゼンを行うコーナーを設ける。ここでは、個別対応のカスタマイズで顧客の課題に応えた導入事例の紹介や、業界の課題である人手不足の現状の解説、業務ＤＸが人材の採用や定着にまでいかに繋がるのかといった説明も予定する。

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　 「現場Ｈｕｂ」は、あらゆる現場情報（案件情報・進捗、スケジュール、勤怠・出面、工事写真、報告書、請求・入金、原価等）を一元管理できる業務管理ツール。アプリ上に情報が集約されるため、ＰＣやスマートフォン等から現場Ｈｕｂにアクセスすれば、目当ての情報にすぐに辿り着ける。また、スピーディな新機能の開発・実装と共に、工事会社が使いやすい操作性も重視する。現在のユーザーは、社員数が数十名程度の中小設備工事会社・メンテナンス会社がメインで、改修工事や保守等に利用するユーザーが多い。ただ、社員数２００名規模の会社の採用も出てきており、徐々に導入する企業の規模も拡大している。

　同社の岡田ＣＥＯは、前職のダイキン工業時代、工事会社と交流を持つ中で、業務効率化が進まない工事会社の力になりたいと考えて同社を創業した。こうした『工事会社目線』が、ニーズに応えた機能の開発やシンプルな操作性に繋がっている。「プロダクトには圧倒的な自信がある」と岡田ＣＥＯが話すのは、そうした『工事会社目線』を核とした開発に大きな手応えを感じているからに他ならない。また『工事会社目線』を共有する同社にとっては、ＤＸツールは導入したら終わりではなく、むしろ導入してから日常的に使ってもらうことに大きなハードルがあることも、骨身に染みているところだ。

　そこで同社は導入に中当たり、顧客との伴走姿勢を重視する。岡田ＣＥＯは「１社１社、課題感や業務フローは異なるという前提に立っている」と話す。そのため、同社は導入前に１社１社を訪問して業務フローを把握し、一番工数のかかるポイントを特定して課題を分析し、最適な使い方を提案。一気に現場Ｈｕｂの全機能を導入するのではなく、部分的な機能から運用を始めることを提案することもある。もちろ、その過程では、要望を受けて開発にフィードバックすることも多い。そして導入後もフォローも欠かさない。こうした、業務コンサルティングに近しいほどのサポートが、同社の成長の原動力となっている。

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　同社では、今回のＨＶＡＣ＆Ｒ展でも、設備工事会社に伝えたい事例として、二つを挙げる。

　一つは、既存の業務フローと組み合わせ、個別カスタマイズにも対応した事例だ。ある空調設備工事会社では、誰がどの現場に、何時間、何の仕事に従事したか、車両をどの現場でどれだけ使用したか（車両損量）も含めて、紙に記入し、それを事務員が表計算ソフトに転記し、労務費等を算出していたが、作業が膨大になっていた。そこで現場Ｈｕｂによる一連のＤＸに挑んだが、使い慣れている表計算ソフトはあえてフローに残せるよう、これまで紙に記入していた記録を現場Ｈｕｂに入力するだけで、瞬時に表計算ソフトに集計結果が反映される機能を開発した。この事例は、既存の業務フローから無理のない導入を実現した事例として特筆される。

　もう一つが、業務効率化が人材の採用・定着、そして会社の成長に繋がった事例だ。ある給排水衛生設備会社では、従来、情報の種類別に様々なツールで管理していたため、情報が分散し、業務が属人化。その会社の社長は、日々、確認電話の対応に追われていた。そこで現場Ｈｕｂを導入してツールを一本化。これにより、社長は確認電話から解放され、時間的に余裕ができたことで、より良い組織作りのための社員との面談や、採用活動に時間を割けるようになった。これにより社内の雰囲気も明るくなった。同時に、報告が非常に素早くなり、顧客からの信頼が高まったことで売上も伸長。これが社員の待遇改善にも繋がり、社員の定着率も向上し、社員数は導入前の２年前から比べて３倍の20名に達している。この事例は、現場Ｈｕｂによる業務効率化を起点に、事業環境が多面的に改善した事例として特筆される。

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　現在、同社では開発にＡＩを活用しており、これにより開発スピードは従来に比べて「３～５倍に上がっている」（岡田ＣＥＯ）。こうしたスピード感で、プロダクトのＡＩ機能の開発を進めている。ただ、そうした中でも同社が重視するのは『工事会社目線』を失わずに、決して技術本意ではなく、工事会社特有の業務フローに沿った形での機能を提供していくこと。そして「今後１年ほどは、既存の業務フローがほぼ自動で行われるような形に向けて、開発を進めていきたい」（同）。

　岡田ＣＥＯは、足元で設備工事会社がＤＸに寄せる期待感は「高まっていると感じる」と話す。こうした追い風の中、「今年は桁違いの成長を遂げる年にしたい」。岡田ＣＥＯの視線には次のビジョンが見えている。

AI機能第一弾　支払い管理機能　今月リリース

　今月15日、同社はＡＩを活用した機能の第一弾として「支払い管理機能」をリリースした。これは、仕入れ先からの請求書をアップロードすると、ＯＲＣ機能により、記載の数値が各案件の各項目に自動反映される機能。打ち込みの手間を削減すると共に、様々な管理を自動化する。仕入れ先への支払い時期の管理が自動化されると共に、原価にも自動反映されることからキャッシュフローの見える化にも貢献する。ＨＶＡＣ＆Ｒ展では同機能の詳細を紹介する。

〜〜以上〜〜

空調タイムス　ウェブサイト
https://ac-times.com/

◆「現場Hub」について　（https://lp.gembahub.jp/）

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