2026年4月1日(水)　空調タイムス（第3099号）に掲載されました！

こんにちは！
現場Hub株式会社代表の岡田です。

この度、空調タイムス2026年4月1日付 第3099号にて、現場Hubを取り上げていただきました。

〜〜以下、掲載本文（転載許可をいただいております）〜〜

情報一元管理のＤＸツール、ビルメン業者の業務時間を
月間15時間超の削減実績も

報告書のスマホ作成で800分削減
属人化解消し働き方を根本改善

 　空調機器メーカー出身だからこそ持ち得る『工事会社目線』をもとに、工事会社のあらゆる業務を一元管理できるＤＸツール「現場Ｈｕｂ」を開発・展開する現場Ｈｕｂ（代表取締役ＣＥＯ＝岡田光正氏、本社・東京都渋谷区神泉町８−１ フォーラム渋谷神泉７階）。同社は１月末に開催された「ＨＶＡＣ＆Ｒ　ＪＡＰＡＮ２０２６」に出展し、大きな反響を得た。人手不足に苦しむ工事会社において、業務効率化のニーズは強く、同展で得た引き合いから成約も出てきている。同社が支持される要因は、導入に当たりコンサルティングを欠かさず、顧客ごとの業務フローをチャートで示し、現状と改善すべきポイントを共有。そして導入後も継続的に伴走支援していくことにある。そうした支援により、現場Ｈｕｂによって実現した業務効率改善は、工事会社の付加価値に繋がっていく。プロダクトが進化し、営業ノウハウも蓄積が進み、導入ペースも加速しているが、同社はこれまで通り、一件一件の顧客の課題解決に丁寧に向き合っていく。

　現場Ｈｕｂは、現場・事務・経営に関する情報を共有化するシンプルなツール。現場ではスマートフォンのアプリを通して報告書作成や写真管理、勤怠管理が可能で、現場担当者の業務負荷を軽減する。また社員・案件のスケジュールや、案件情報、顧客情報、物件情報、見積り・請求情報等、工事にまつわる様々な情報も社内で共有化し、属人化の解消と事務作業の効率化に寄与。協力会社との情報共有も可能。更に、原価管理や収益管理といった経営面に役立つ機能も備えている。導入実績の中には、業務効率改善に伴い、売上増加や人員の定着・採用に結びついた実績もある。主なユーザーは、社員数が10～20名程度の中小設備工事会社・メンテナンス会社。ただ最近では、全国に出先を持つメンテナンス会社でも導入実績が出てきており、徐々に大規模している。

　大規模導入事例として特筆されるのが、社員数250名規模のビルメン業者の事例だ。この業者では現場Ｈｕｂの導入により、一人当たり月間15時間（950分）超の業務時間を削減した。内訳として一番大きいのが、月間800分を削減したデスクワーク（書類作成）だ。特に作業報告書については、以前は作業完了後、担当者が現場の写真を撮影し、会社に戻ってＰＣに写真を移して報告書を作成、そこに写真を貼り付けるという作業が生じていた。それが現場Ｈｕｂを導入したことで、現場写真をスマホで撮影するだけでクラウドに自動で保存・分類・共有され、報告書もスマホの簡単な操作で作成が完了する。更に、以前は書類作成にあたり過去の案件を調べるのに30分以上かかることもあったが、現場Ｈｕｂの検索機能により瞬時に発見できるようになった。加えて、報告書の書式は自由にカスタマイズできるため、このケースでは以前使用していた書式を再現している（書類はＥｘｃｅｌ出力にも対応）。このほか、以前はＫＹ（危険予知）シートを紙で持ち歩き、作業前には協力会社に記入してもらっていたが、これも現場Ｈｕｂ内でＫＹシートを電子化して共有化したことで、協力会社に入力してもらうだけでよくなった。

　二つ目に大きかったのが協力会社とのデータ共有だ。これにより、一人当たり月間１２０分を削減した（協力会社関連業務にかける作業時間の２分の１に相当）。以前は、協力会社に写真や書類を送ったり、協力会社から写真をもらったりするのに、メールを何通も往復しなければならなかった。だが導入後は、『資料を送付する』という作業自体がなくなり、『資料は現場Ｈｕｂに上がっている』の一言で情報共有が可能になった。

　もう一つ、見えない効果として特筆されるのが、属人化が解消されたことだ。これは「実際に現場の方からヒアリングして喜んで頂いた」と同社の岡田光正ＣＥＯ。これまでは担当者しか案件を知らない事も多く、何かトラブルが起きると、休日でもその担当者が対応せざるを得なかった。だが案件情報が共有化され、属人化が解消されたことで、休みたい時に休めるようになり、「働き方の根本的な改善に繋がっている」（岡田ＣＥＯ）。

　三つ目が保守業務。予定の確認・調整や、報告書取りまとめ等の作業が軽減されたため、一人当たりの作業時間が月間30分削減された。

ＡＩで開発加速新機能続々登場

　現場Ｈｕｂは、急速に進化するＡＩを活用することで、新機能の開発スピードが急角度で加速している。

　今年１月には、ＡＩ機を実装した第一弾機能として「支払い管理機能」をリリースした。これは、ＰＤＦや写真等の請求書をＡＩ−ＯＣＲで数値化して読み取ることで、支払い時期が自動管理されると共に、その数値をＬＬＭ（大規模言語モデル生成ＡＩ）が、どの案件の何の数値かを判断し、案件に紐づける。これにより、案件情報の打ち込みの手間を削減すると共に、原価にも数値が自動反映されるため、原価管理が容易になる。今後、ＡＩはこうした定型業務の自動化に活用され、一方で人的リソースは、修理対応等、人の技術が必要とされる業務に注がれていくと見られる。

　３月には「見積り作成機能」をリリースした。これは予め用意しておいたテンプレートに基づき、工事項目や内訳項目の入力と、単価・数量・原価等の項目を選択するだけで、見積書が作成される機能。この機能が完成したことで、原価の項目がそのまま実行予算として管理できるようになった。これにより、請求書や納品書等の数値に基づく実績原価と実行予算との比較が可能になった。長期案件等向けに出来高での算出も可能。

　同じく３月に多くの要望に応え、「案件カレンダー機能」もリリースした。これは、縦軸に「案件」、横軸に「日」を取った表により、案件を軸にスケジュールを閲覧できる機能。また日ごとに空き状況の欄を設け、そこに稼働可能な「人」を丸型のアイコンで配置。一目で予定の空いている「人」が分かる仕組みであり、ホワイドボードの要領でこのアイコンを案件の欄に動かすことで、人を案件にアサインさせることができる。直感的に人の差配が可能になる。

　今月には「受発注機能」を実装し、元請会社や協力会社とのやり取りにおいて、現場Ｈｕｂ上での発注書と請書の発行に対応する予定。同時に、電子帳簿保存法への対応も予定している。

〜〜以上〜〜

空調タイムス　ウェブサイト
https://ac-times.com/

◆「現場Hub」について　（https://lp.gembahub.jp/）

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