「人手不足で案件を断らざるを得ない」「利益率が上がらない」「若手が定着しない」――建設業の経営者が抱える悩みは尽きません。
国土交通省の調査によると、建設業の約8割の企業が「人材確保」を経営上の課題として挙げており、また約6割が「労働時間の削減」を喫緊の課題としています。さらに、利益率の低下、情報共有の非効率性、顧客満足度の低下といった課題も深刻化しています。
これらの経営課題の多くは、実はDX（デジタルトランスフォーメーション）で解決できる可能性があります。DXは単なる「IT化」ではなく、デジタル技術を活用して業務プロセスを根本から見直し、経営課題を解決する戦略的な取り組みです。
本記事では、建設業の経営者が直面する5つの代表的な経営課題について、DXによる具体的な解決方法を詳しく解説します。
課題1：深刻な人手不足
建設業界全体で最も深刻な経営課題が人手不足です。この問題は年々深刻化しており、経営に直接的な影響を及ぼしています。
現状の問題
国土交通省の統計によると、建設業就業者数は1997年のピーク時から約170万人減少しています。特に深刻なのは年齢構成の偏りです。建設業就業者のうち、29歳以下の若手はわずか1割に過ぎず、一方で55歳以上が3割以上を占めています。つまり、業界全体で高齢化が進み、若手の確保ができていない状況です。
今後10年間で、現在50代後半から60代の大量のベテラン技術者が退職していきます。その穴を埋めるだけの若手が確保できなければ、業界全体の施工能力が大きく低下することは避けられません。
この人手不足は、経営に3つの深刻な影響を及ぼしています。第一に、受注可能な案件数の制限です。技術者や職人が足りないため、受注したくても断らざるを得ない案件が発生します。機会損失は売上に直結し、経営を圧迫します。第二に、既存社員の負担増加です。人が足りない分、一人ひとりが担当する業務量が増え、過重労働につながります。第三に、残業時間の増加です。限られた人数で業務をこなすため、必然的に残業が増え、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制への対応も困難になります。
DXによる解決策
人手不足に対して、DXは3つのアプローチで解決策を提供します。
解決策1：業務の自動化で生産性向上
日報・報告書の自動生成、写真の自動整理、工数の自動集計など、業務を自動化することで一人あたりの生産性が向上します。現場監督一人あたり月間で15〜20時間の業務時間が削減されれば、10名の会社で年間1,800〜2,400時間の削減となり、これは新たに2〜3名を採用したのと同等の効果です。少人数でも従来以上の案件数をこなせるようになり、人手不足による機会損失を減らせます。
解決策2：リモート対応で人材確保の幅を広げる
Web会議やクラウドシステムの活用により、遠方の優秀な人材も採用対象にできます。県外に住むベテラン技術者を週1〜2回の現場訪問とリモートサポートで雇用したり、子育て中や介護中の社員が柔軟に働ける環境を整えられます。定年退職したベテランが自宅から若手をリモート指導することも可能になり、技術継承と人材不足解消を同時に実現できます。
解決策3：働きやすさの向上で採用力を強化
業務自動化による残業時間の削減、スマホでの現場報告による効率化、デジタル化による「先進的な会社」イメージは、若手採用の強力なアピールポイントになります。「紙とFAX」より「クラウドとスマホ」を選ぶ若い世代にとって、DX推進企業は魅力的な就職先です。実際、DXを推進する建設会社では応募者が増加しているケースが多く報告されています。
課題2：長時間労働の常態化
建設業は全産業の中でも特に労働時間が長い業界として知られており、働き方改革への対応が急務となっています。
現状の問題
厚生労働省の調査によると、建設業の年間労働時間は全産業平均より約300時間長く、月換算で約20時間以上多い計算になります。さらに、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、原則として月45時間、年360時間を超える時間外労働ができなくなりました。これに対応できない企業は、罰則の対象となります。
長時間労働の主な原因は3つあります。第一に、日報・報告書作成に時間がかかることです。現場での作業が終わった後、事務所に戻ってPCで日報を作成する作業に毎日30分〜1時間かかります。第二に、情報共有に手間がかかることです。電話での連絡は相手が出るまで何度もかけ直す必要があり、一つの連絡に10〜15分かかることも珍しくありません。第三に、現場と事務所の往復に時間を取られることです。打ち合わせのたびに往復2時間かかる現場もあり、移動時間だけで相当な時間を消費しています。
これらの非効率な業務が積み重なり、結果として長時間労働が常態化しているのです。
DXによる解決策
DXにより、業務時間を大幅に削減し、時間外労働の上限規制にも対応できます。
解決策1：日報・報告書作成の効率化
従来は現場でメモを取り、事務所でPC入力して約30分かかっていましたが、DX導入後は現場でスマホから直接入力し、テンプレートを活用することで約10分で完了します。削減時間は1日20分で、月20日勤務なら月間約7時間、年間約80時間の削減です。10名の現場監督なら年間800時間の削減になります。
解決策2：情報共有の迅速化
電話での連絡は相手が出ないと時間がかかりますが、チャットなら即座に情報共有でき、既読確認も可能です。グループチャットで複数人に一斉共有できるため、一回の連絡時間が15分から2〜3分に短縮されます。1日5回の連絡で月間約20時間、年間約240時間の削減が見込めます。
解決策3：移動時間の削減
打ち合わせをWeb会議に置き換えることで、往復2時間の移動時間が不要になります。すべてをWeb会議にできなくても、3回に1回で月間約5時間、半分をWeb会議にできれば月間約8時間の削減です。重要な打ち合わせは対面、定例報告はWeb会議という使い分けが効果的です。 これらを合計すると、現場監督一人あたり月間20〜30時間の削減が見込め、10名の会社なら年間2,400〜3,600時間の削減となり、時間外労働の上限規制への対応に大きく貢献します。
課題3：利益率の低下
人手不足と長時間労働に対応しながらも、利益を確保することは経営の根幹です。しかし、多くの建設会社が利益率の低下に悩んでいます。
現状の問題
建設業の営業利益率は、中小企業で平均3〜5%程度と言われており、他業種と比較しても低い水準です。利益率が低下する要因はいくつかあります。
第一に、見積もりと実際の工数にズレが生じることです。「だいたいこれくらいだろう」という経験則で見積もりを出した結果、実際には予想以上に工数がかかり、赤字になってしまうケースです。特に、新しいタイプの工事や、経験の浅い担当者が見積もった案件で発生しやすい問題です。
第二に、無駄な作業が多いことです。手戻りややり直しが発生すると、当初予定していなかった工数がかかります。また、材料の発注ミスによる廃棄なども、直接的な損失となります。
第三に、原価管理が不十分なことです。案件がどれだけ儲かっているか（または赤字か）を、案件終了後にしか把握できないケースが多く見られます。途中で「このままでは赤字になる」と気づけば対策を打てますが、終わってから赤字だったと知っても手遅れです。
これらの要因が重なり、利益率が低下し、経営を圧迫しています。
DXによる解決策
DXにより、原価管理の精度を高め、利益率を改善できます。
解決策1：正確な原価管理でリアルタイムに状況把握
日報データから工数を自動集計し、案件ごとの原価をリアルタイムで把握できます。ダッシュボードで「現時点で予算の80%消化」「あと○○万円の余裕」といった状況が一目で分かり、予算超過の警告も自動表示されます。早期発見により、工法見直しや単価交渉など対策を打つことができ、赤字案件を未然に防止できます。
解決策2：データに基づく見積もり精度の向上
過去案件の実績工数を分析し、作業項目ごとの標準工数を算出することで、「経験と勘」だけでなく「データ」に基づいた見積もりが可能になります。見積もりと実際の工数のズレが小さくなり、適正価格での受注と利益率向上につながります。
解決策3：無駄な作業の削減
どの作業に時間がかかっているかが可視化されることで、ボトルネックを特定し改善できます。写真整理や報告書作成など時間のかかる作業を効率化すれば、同じ時間でより多くの案件を担当できるようになり、労働生産性と利益率が向上します。
課題4：情報共有の非効率性
建設業では、元請・協力会社・施主など、多数の関係者間で情報を共有する必要があります。しかし、情報共有の方法が非効率だと、様々なトラブルの原因となります。
現状の問題
情報共有における典型的な課題は3つあります。
第一に、電話やFAXでの情報伝達では、正確に伝わらないことがあります。口頭での説明は、聞き間違いや解釈の違いが生じやすく、「そういう意味ではなかった」というトラブルにつながります。FAXは文字が不鮮明で読みにくいこともあります。
第二に、同じことを何度も説明する必要があることです。複数の協力会社に同じ変更内容を伝える際、一社ずつ電話で説明していると、膨大な時間がかかります。また、説明内容に微妙な違いが生じることもあります。
第三に、情報が属人化していることです。「○○さんに聞かないと分からない」「○○さんがいないと進まない」という状況は、業務の停滞を招きます。特に、ベテラン社員が休暇を取ったときや退職したときに、情報が失われるリスクがあります。
これらの情報共有の非効率性は、3つの深刻なトラブルを引き起こします。古い図面で作業してしまうケースでは、最新の図面が共有されておらず、変更前の仕様で施工してしまい、手戻りが発生します。変更事項が伝わっていないケースでは、「変更の連絡をした」「聞いていない」という行き違いが生じ、施工ミスにつながります。そして、「言った言わない」の問題は、責任の所在が不明確になり、トラブルが長期化します。
DXによる解決策
DXにより、情報共有を効率化し、トラブルを防止できます。
解決策1：情報の一元管理で常に最新版にアクセス
クラウドで図面・資料を一箇所に集約し、常に最新版にアクセスできる環境を整えます。図面が更新されると自動的に上書きされるため、古いバージョンを間違えて使う心配がありません。更新時の自動通知機能により、わざわざ個別に連絡する手間も不要です。全員が同じ情報を見るため、情報の行き違いがゼロになり、施工ミスや手戻りのリスクが大幅に減少します。
解決策2：リアルタイムコミュニケーションで迅速な意思決定
チャットツールにより、即座に情報共有でき、グループで一斉に伝達できます。やり取りが全て記録として残るため、「言った言わない」の問題が防止され、万が一トラブルが発生しても履歴を確認すれば事実が明らかになります。電話で連絡が取れるまで待つ必要がなく、承認が必要な事項も数時間〜1日で判断できるため、意思決定が迅速化します。
解決策3：進捗の可視化で経営判断を迅速化
ダッシュボードで全案件の進捗を一覧表示し、「進捗70%」「予定より1週間遅延」といった情報をグラフや色分けで視覚的に把握できます。遅延案件を即座に発見できるため、問題が深刻化する前に人員追加や工程調整といった対策を打てます。データに基づく客観的な判断が可能になり、経営のリスク管理にも貢献します。
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課題5：顧客満足度の低下
施主の満足度は、リピート受注や口コミによる新規受注に直結します。しかし、コミュニケーション不足により、顧客満足度が低下しているケースが見られます。
現状の問題
施主が抱く不満には、いくつかの典型的なパターンがあります。
第一に、工事の進捗が見えないことです。施主は「今どこまで進んでいるのか」「予定通りなのか」が分からず、不安を感じます。特に、住宅の新築やリフォームなど、施主にとって一生に一度の大きな買い物である場合、その不安は一層強くなります。
第二に、報告が遅い・少ないことです。「そういえば、最近連絡がないな」と施主が感じると、「本当にちゃんと進んでいるのか」「何か問題が起きているのではないか」と疑念を抱きます。また、トラブルが発生した際の報告が遅れると、「隠していたのではないか」と信頼を損ねます。
第三に、完成イメージが湧かないことです。図面を見せられても、専門知識のない施主には実際の仕上がりが想像しにくいものです。「思っていたのと違う」というクレームは、イメージの共有不足から生じることが多いです。
これらの結果として、クレームが増加し、リピート率が低下し、口コミでの評価も下がります。施主が不満を持ったまま工事が終わると、友人や知人に「あの会社はやめた方がいい」と悪い評判を広められる可能性があります。逆に、満足度の高い施主は、積極的に会社を紹介してくれる貴重な営業資源となります。
DXによる解決策
DXにより、施主とのコミュニケーションを強化し、満足度を向上させることができます。
解決策1：進捗の見える化で不安を解消
日報や写真を施主と共有し、専用ポータルサイトやアプリで施主がいつでも進捗を確認できる仕組みを作ります。「今日は何の作業をしたか」「ここまで進んだ」という情報を視覚的に提供することで、「連絡がない」という不満が解消され、「この会社はきちんと報告してくれる」「透明性が高い」という信頼を獲得できます。
解決策2：報告の質と頻度の向上
週次・月次レポートを自動生成し、写真付きで分かりやすい報告書を自動送信します。送信忘れもなく、定期的に詳細な報告を受け取れる施主は満足度が高まります。日頃からコミュニケーションが取れていれば、万が一トラブルが発生した場合でも理解を得やすくなります。
解決策3：コミュニケーションの円滑化
チャット機能により、施主からの質問に写真や動画を添えて即座に対応できます。やり取りが記録として残るため、双方にとって安心です。「また何かあったらこの会社に頼みたい」「友人にも紹介したい」という信頼関係が構築され、リピート率向上と長期的な経営安定につながります。
経営課題を解決するDXの始め方
5つの経営課題とその解決策が分かったところで、実際にどこから始めるべきかを考えましょう。
ステップ1：最も深刻な課題を特定する
まず、自社にとって最も深刻な経営課題を明確にします。
質問リストを使って検討しましょう。「最も経営を圧迫している課題は何か」「解決できれば最も効果が大きいのはどの課題か」「社員が最も困っているのは何か」といった質問に、経営者自身と幹部社員が答えます。
そして、優先順位を付けます。効果が大きく、解決しやすいものから着手することが成功の鍵です。たとえば、「人手不足」は重要な課題ですが、すぐに解決するのは難しいかもしれません。一方、「長時間労働」は、業務の自動化により比較的短期間で効果を出しやすい課題です。
ステップ2：課題に対応するDX施策を選ぶ
課題が明確になったら、それを解決できるDX施策を選定します。
課題別の推奨施策は次のようになります。人手不足の課題には、業務自動化ツールの導入が効果的です。日報作成や写真整理など、時間のかかる定型業務を自動化します。長時間労働の課題には、クラウド型工事管理システムが有効です。現場からスマホで入力でき、情報共有もリアルタイムで行えるシステムです。利益率低下の課題には、原価管理システムが必要です。工数や材料費をリアルタイムで把握し、予算超過を早期に発見できます。情報共有の課題には、チャット・クラウドストレージの活用が解決策となります。全員が同じ情報にアクセスでき、コミュニケーションも円滑になります。顧客満足度の課題には、進捗共有システムが効果的です。施主がいつでも工事の進捗を確認できる仕組みです。
多くの場合、一つのDXツールが複数の課題を同時に解決します。たとえば、クラウド型工事管理システムは、長時間労働の削減、情報共有の効率化、顧客満足度の向上に同時に貢献します。そのため、複数の課題に対応できる包括的なツールを選ぶことが、効率的なDX推進につながります。
ステップ3：小さく始めて効果を測定する
いきなり全社展開するのではなく、小規模に始めて効果を確認します。
実施手順は次のようになります。まず、1つの課題、1つの施策から開始します。たとえば、「長時間労働の削減」という課題に対して、「日報作成の効率化」という施策を選びます。次に、3ヶ月試して効果を測定します。実際にどれだけ時間が削減されたか、社員の満足度はどうかを数値で確認します。そして、成功したら次の課題に展開します。効果が確認できたら、他の現場や他の課題にも適用範囲を広げていきます。
測定すべき指標は4つあります。時間削減効果（日報作成時間が○分削減など）、コスト削減効果（残業代が○万円削減など）、社員満足度（アンケートで満足度を測定）、そして顧客満足度（施主からのフィードバック）です。
これらの指標を定期的に測定し、PDCAサイクルを回すことで、DXの効果を最大化できます。
まとめ
建設業の経営者が直面する5つの代表的な経営課題は、DXにより解決可能です。
DXは経営戦略である
重要なのは、DXは単なる「IT化」や「デジタル化」ではなく、経営課題を解決するための戦略的な取り組みだということです。
「とりあえず新しいシステムを入れてみよう」というアプローチでは、効果は限定的です。むしろ、「人手不足を解決するために、業務を自動化する」「利益率を改善するために、原価管理を徹底する」というように、明確な経営課題と解決策を設定した上でDXに取り組むことが、成功の鍵となります。
成功のポイント
DX推進を成功させるためのポイントは4つあります。
課題を明確にする
漠然と「DXを進める」のではなく、「何の課題を解決するためにDXをするのか」を明確にします。
小さく始める
いきなり大規模なシステム導入をするのではなく、一つの課題、一つの現場から始めて、効果を確認しながら拡大していきます。
効果を測定する
「なんとなく良くなった気がする」ではなく、具体的な数値で効果を測定します。時間削減、コスト削減、満足度向上などを数値化することで、投資対効果が明確になります。
段階的に拡大する
一つの施策が成功したら、次の課題、次の現場へと段階的に展開していきます。焦らず、着実に進めることが長期的な成功につながります。
今日からできること
DXの推進は、今日から始められます。
まず、自社の最大の経営課題を特定しましょう。経営者と幹部で話し合い、「人手不足」「長時間労働」「利益率低下」「情報共有」「顧客満足度」のうち、どれが最も深刻かを明確にします。
次に、その課題を解決できるDX施策を調べましょう。インターネットで検索したり、同業他社の事例を聞いたり、展示会に参加したりして、どのようなツールやサービスがあるかを情報収集します。
そして、無料トライアルで試してみましょう。多くのDXツールは、無料トライアル期間を設けています。実際に使ってみることで、自社に合うかどうかを判断できます。
経営課題の解決は、DXの第一歩から始まります。完璧な計画を立てるよりも、まず小さく始めて、効果を確認しながら進めることが成功への近道です。
建設業界全体で、人手不足、長時間労働、利益率低下といった共通の課題に直面しています。これらの課題に対して、DXは有効な解決手段を提供します。「うちは小さい会社だから」「ITは苦手だから」と諦めるのではなく、一歩を踏み出すことで、経営環境を大きく改善できる可能性があります。
【引用元・参考資料】
国土交通省
・「建設産業の現状と課題」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr1_000165.html
・「建設業働き方改革加速化プログラム」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000099.html
・「最近の建設業を巡る状況について」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001493958.pdf
厚生労働省
・「毎月勤労統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1.html
・「働き方改革関連法」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
総務省
・「労働力調査」
https://www.stat.go.jp/data/roudou/
経済産業省
・「DX推進指標」
本記事は現場Hub編集部が、建設会社の経営者へのヒアリング、業界動向の調査、および上記資料をもとに作成しました。
